介護支援専門員（ケアマネジャー）が要介護者の心身の状況等を献案して、利用者が自宅において日常生活を営むために必要な居宅サービス計画を作成し、要介護者本人及びご家族の希望に応じた、介護サービス計画（ケアプラン）を作成いたします。
※ケアプラン作成の費用は全額介護保険で支払われますので、計画作成には費用はかかりません。

介護保険で介護サービスを利用するには保険者である市町村に要介護認定を申請し、要介護の認定を受ける必要があります。私達ケアマネジャーがご本人やご家族の代わりに要介護申請の手続きの代行をいたします。
※費用は無料です。

宅介護支援事業所は居宅において利用できるサービス（介護保険サービスだけでなく、介護保険対象外サービスも含む）などの紹介やサービスの調整、居宅支援サービス費にかかる費用の計算や請求などを要介護者の代わりに行う事業所です。
指定居宅介護支援事業者には法人格が必要で、申請により都道府県が指定することになります。

居宅介護支援事業所には介護支援専門員（ケアマネージャー）が常勤でいることが義務づけられ（他の業務との兼任可）、要介護者の依頼を受けて、心身の状況、環境、要介護者や家族の希望等を考慮して介護支援計画（ケアプラン）を作成したり、その他の介護に関する専門的な相談に応じることとなっています。
介護保険制度は高齢者ができるだけ在宅で自立して暮らせるようにサポートするための制度です。

ケアネージャーは常にご利用者の視点に立って居宅介護の支援を行っていきます。

介護サービスを利用したときは、かかった費用の1割を負担します。
サービス計画（ケアプラン）の作成費用については、利用者負担はありません。

・訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・福祉用具貸与
・福祉用具販売
・居宅介護支援

・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
・通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護

・認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

・配食サービス
・住宅改修繕受領委任払い

申請
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お住まいの役場福祉課
↓
訪問調査
各市町村から委託された指定居宅介護支援事業者や介護保険施設等の介護支援専門員（ケアマネジャー）が、調査します。

概況調査：現在利用しているサービスの状況などの調査 → 二次判定へ
基本調査：心身の状況に関する67項目、特別な医療に関する12項目の調査、及び廃用の程度に関する3項目 → 一次判定へ
特記事項：基本調査だけでは把握しきれない特に介護に影響を与える事項や活動の状況 → 二次判定へ

（一次判定）
基本調査の結果をもとに全国共通の基準により判定を行います。
↓
主治医の意見書
役場から主治医に、心身の障害の原因である病気などに関して意見書の記入を依頼します。
↓
二次判定へ
審査・判定（二次判定）
保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会で、一次判定結果や主治医の意見書などをもとに「介護の手間に係る審査判定」と「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」を行います。
（介護認定審査会）

要支援１　社会的支援を要する状態
要支援２　生活に支援を要する状態

介護予防サービスを利用します。

要介護１　部分的介護を要する状態
要介護２　軽度の介護を要する状態
要介護３　中度の介護を要する状態
要介護４　重度の介護を要する状態
要介護５　最重度の介護を要する状態

介護給付のサービスを利用します。

自立：要介護・要支援に該当しない
介護サービスの利用はできませんが、介護予防事業を利用して、状態の維持・改善をはかります。

地域包括支援センターを利用します。

指定居宅サービスに該当する訪問看護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

※実際の利用料金は、時間帯により上記の金額に加算される場合があります。

利用にあたっての注意点

指定居宅サービスに該当する訪問介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

※実際の利用料金は、事業所の状況により上記の金額から加算または減算される場合があります。

指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーションの事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものです。

指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問リハビリテーションの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものです。

※利用にあたっての注意点必ず医師の指示が必要です。

事業所番号	4010419697
所在地	〒811-2311　福岡県糟屋郡粕屋町長者原800－1
TEL	092－939-0015
FAX	092－939-0015
営業時間	8:30～17:30
サービス提供地域	糟屋郡（粕屋町、志免町、須恵町、篠栗町、久山町、） 福岡市（東区の一部）

サービスの内容

利用にあたっての注意点

指定居宅サービスに該当する通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものです。

指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものです。

※基本サービスの報酬は介護度、事業所の種類によって異なります。
※基本サービスの報酬は事業所の利用者数、従業員数など状況により減算される場合があります。

※基本サービスの報酬は事業所の利用者数、従業員数など状況により減算される場合があります。

利用にあたっての注意点

指定居宅サービスに該当する通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものです。

指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものです。

通所介護は、デイサービスセンターなどの施設で、居宅からの送迎、入浴や食事その他の日常生活に必要なお世話、機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るサービスです。

※基本サービスの報酬は介護度、事業所の種類によって異なります。
※基本サービスの報酬は事業所の利用者数、従業員数など状況により減算される場合があります。

※基本サービスの報酬は事業所の利用者数、従業員数など状況により減算される場合があります。

利用にあたっての注意点

介護予防通所介護を利用する場合は介護予防通所リハビリテーションを利用することはできません。
介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているため、複数の事業所を利用することはできません。

名前の意味は、私たち介護グループが地域との調和や、医療・介護との調和、もちろん利用者とスタッフとの調和を大切にしたサービスの提供ができることを目標としています。
地域、病院、施設、利用者、スタッフの奏でる様々なメロディーが「和」の調和（ハーモニー）がとれ、それぞれが幸せになるようにしたいと思っています。

指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。 （指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第120条）

指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。 （指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第128条）

短期入所生活介護は、短期間、施設（介護老人福祉施設など）に入所して入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行って、利用者の心身の機能の維持を図るとともに、居宅の介護者である利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るサービスです。

※部屋の形状の他、施設の設置形態によりそれぞれ単独型、併設型に区分されます。

※短期入所生活介護費の利用料金は、施設の種類、要介護度により異なります。
※上の介護報酬の利用者負担のほかに、下記の居住費・食費及び、施設が定める日常生活費が必要になります。

利用にあたっての注意点

利用した日の合計が要介護認定等の有効期間の概ね半数を超えないようにしなければなりません。
短期入所の連続利用日数は３０日までです。